岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
既に、大手電力会社の中には、再生可能エネルギー産業に参入する会社も出現している。 よって、国におかれては、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策から の大転換を図るため、下記の事項について実施されるよう強く要望する。 記 １ 現在稼働している全ての原子力発電所を直ちに停止すること。
既に、大手電力会社の中には、再生可能エネルギー産業に参入する会社も出現している。 よって、国におかれては、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策から の大転換を図るため、下記の事項について実施されるよう強く要望する。 記 １ 現在稼働している全ての原子力発電所を直ちに停止すること。
既に、大手電力会社の中には、再生可能エネルギー産業に参入する会社も出現している。 よって、国におかれては、原発廃止に向けて政治のかじを切り、核エネルギー政策から の大転換を図るため、下記の事項について実施されるよう強く要望する。 記 １ 現在稼働している全ての原子力発電所を直ちに停止すること。 ２ 既存の全ての原子力発電所の計画的な廃炉を実施すること。
それから、答弁の中でありました５8.２年の回収でございますが、これにつきましてはＮＥＤＯ、いわゆる独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構及び財団法人日本気象協会の日射関連データの作成調査の岐阜、多治見の日射データによりまして、時間ごとの発電量と月ごとの平均日射量を加味いたしまして、年間の発電予測電力量を算出いたしております。その結果が１万９２９キロワットアワーでございます。
平成26年度に岐阜県が設立した岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアムに、可児市及び事業者で参画をし、産学官の連携を図りながら、ワーキンググループ、地域バイオガス事業化研究会として、廃棄物バイオマスの推進に向けて先進地視察など調査・研究を実施しました。平成27年度は新たに岐阜大学などを加えたワーキンググループを立ち上げ、バイオガス事業の実現性向上及び廃熱等利用方法の検討を行います。
例えば、近年、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは世界に先駆けて縁取り空 胞を伴う遠位型ミオパチー（ＤＭＲＶ）治療における「シアル酸補充療法」の開発研究を進 め、患者団体の要請に応えた製薬企業により、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開 発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業を活用した取り組みが実行され、医師主導によるＤＭＲＶ治 療薬の第Ｉ相試験を終了した。
補助金の目的は、自然エネルギー産業のＰＲと全国からの来場者に地域の特産品、観光資源をＰＲすることでございます。 ○議長（鷹見憲三君） ２番・吉村浩平君。 ◆２番（吉村浩平君） ３００万円ということでございましたけれども、それではあれだけの数の若者が中津川を訪れていただいたということに対して、どのように評価しておるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（鷹見憲三君） 商工観光部長・成瀬博明君。
平成２５年度予算では、産業の振興として新エネルギー産業の推進や地元企業、特産品の魅力ＰＲの支援、またリニアを活用した地域活性化として、都市計画の見直し検討の実施に取り組みます。 そして、災害に強いまちづくりとしましては、防災道路と生活幹線道路の大きな役割を持つ青木斧戸線の整備や橋梁等の耐震化に取り組んでまいります。
初めに、工業の振興としては、企業立地の促進、若者の地元企業への就職支援、また新エネルギー産業の発展が期待される中、地元企業の技術力を生かしたオール中津川産によるスマートハウス関連製品のＰＲを行い、販売拡大を支援します。
平成２５年度予算においては、経済活動活性化のための３本柱として、１本目の柱「産業の振興」では、企業立地や新エネルギー産業などを推進し、雇用の確保・創出を図り、若者たちの地元定着を図ります。また、市特産品の積極的なＰＲによる販路拡大や農林業の担い手を支援し、経営基盤の安定・強化を図ります。
をした産業集積に関する基本計画で、この東濃地方で目指す産業集積の概要については、東海環状自動車道東回りルートの開通に伴い、産業立地が進み、当面企業の工場用地に対する需要が続くと見込まれることから、早期に工場用地の整備を進めることが必要で、とりわけ設備投資の拡大や部材産業の活性化が期待できる自動車等の輸送用機械、関連産業や電気機械産業の誘致を進めていくことが課題であり、今後特に発展が期待される新エネルギー産業
バイオマスや小水力発電、風力発電、新たなエネルギー産業の創出、こうしたものが見込まれれば、地産地消でエネルギーをつくり出す、そして雇用の場も膨らみます。原発をとめて、再生可能エネルギーに転換する具体化への英知の結集をさせる。地域の活性化にもつながる道になります。 自然再生エネルギー施策を、本腰を入れて進める市長のお覚悟、施策はあるのか、お考えをお聞きいたします。
これまでに補助を行いました太陽光発電システムにつきまして、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が提供しているデータにより換算をいたしますと、１年間の発電量としまして約94万3,080キロワットアワーの電力を生み出していることとなり、二酸化炭素の削減量を試算いたしますと約350.12トンの削減効果があるものと見込んでおり、地球温暖化の防止に寄与しているものと考えております。
岐阜県では次世代エネルギー・産業技術推進施策として、太陽光発電や燃料電池、電気自動車など複数のエネルギー資源や、新たな技術のベストミックスによる次世代エネルギーインフラ構想を推進し、公共施設モデルや都市モデルなど、さまざまなモデルが構築され実証実験が行われておりますが、その中で中山間地モデルとして設置された郡上市の明宝地内にある古民家と、家庭モデルとして設置された岐阜市茜部にあるグリーニー岐阜を見てきました
本年度は独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、これはいわゆるＮＥＤＯと呼ばれているものですが、ＮＥＤＯの助成を受けてスケールを大きくした試験プラント開発を行い、分解、無毒化の実証実験を行います。ＮＥＤＯの助成終了後は企業などとの共同研究により、さらに、大きなスケールでの実用プラント化に向けた実験を積み重ね、おおむね二、三年後を目途に事業化を進めてまいりたいと考えております。
これらの設備は、議員御指摘のように独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究業務として設置されたものでございまして、実際の負荷のもとでの運転研究を行い、４年間各種運転データの収集を行うものでございます。 施設のすべての使用電力を賄うためには大規模な設備が必要となり、費用面だけでなく建物の構造上の問題も出てまいります。
次に、教育費の薬科大学管理費におきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成を受けまして、ダイオキシン、ＰＣＢなどの環境汚染物質を分解、無害化する処理技術を公的研究機関と共同研究するための経費４，２００余万円を計上いたしました。 このほか、諸支出金につきましては、土地区画整理事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
そのときに国の補助金をＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）を通じて受け取っています。実績報告書によると、３,４５０万円の補助金を受けております。この設備を今回７年で廃止するということになると、返還金が出てきます。来年度予算書によると、１,４００万円の返還金を計上されておりますが、その計算根拠を示していただきたいと思います。
次に、木質ペレットの製造に関してでございますが、これは、県や農林水産省、さらに経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯというふうに言っていますが、ＮＥＤＯなどによるいろいろな補助事業がございます。こうした事業を活用して、製造目的や規模に応じた効果的な取り組み支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
その中で、今般、市民の地球温暖化防止に対する意識の高揚を図り、省エネルギー活動を促進するため、大垣市及び中部電力株式会社が行う大垣市住宅省エネルギー推進モデル事業、大垣市において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯのエネルギー供給事業者主導型総合省エネルギー連携推進事業を受け実施する補助金交付事業が推進されました。
補正の財源内訳はその他収入で、全額、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成金でございます。節の区分19負担金補助及び交付金を3,500万円増額し、累計で9,188万4,000円とするものでございます。